コンプライアンス
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「法令遵守」
だと思っていませんか？

コンプライアンスを理解しよう

コンプライアンスとは
「社会ルール」を知り、活用することです

コンプライアンスの対象は『法律』だけではありません

・・・現在、ビジネスでは、
国が定めた法律(専門用語ではハードローといいます)だけでなく、いろいろな団体やグループが策定したルール(ソフトロー)が数多く存在しています。
このコードを知ることもコンプライアンスではとても大切です。
例） コーポレートガバナンス・コードなど

コンプライアンスは、法律に萎縮することではありません。
ルールを活用することがコンプライアンスの本質です

ルールには、「絶対に違反してはいけないこと」があるのは事実です。
しかし、ほとんどのルールは、ルールを利用することで会社経営を支えてくれるポジティブなものが多いのです。

研修の特色

この研修は、攻めのコンプライアンス研修を目指します

ポイント1： 社会のルールを知る

ルールを2つに分類するのが新しい法学の常識です
この研修では、この2つのルールについて丁寧に解説します

ポイント2： 絶対やってはいけないことを知る

ルールには、絶対にやってはいけないことがあります
この「地雷」を踏まないように経営すること、これも大切です

例１：ハードローで絶対やってはいけないことの例

あなたは、建設会社の役員です。昨日、ライバルの建設会社の役員から
「県の公共工事について、業界で集まって相談しようと思っています。あなたも参加しますよね」
と言われました。どうしますか?

例２：ソフトローで絶対やってはいけないことの例

あなたの会社の社長が、業界団体の会長になりました。
来週、社長がこの団体の年度初めの挨拶をします。挨拶のスピーチの中に
「最近、多様性、多様性と言われていますが、女性が多い会議はどうも議論が進まないんですよね。それでも多様性は大切です。当社も女性の積極的な登用を目指しています」
という文が入っています。どうしますか?

ポイント3： ルールの活用を知る

社会のルールはますます複雑になっています
しかし、ルールを良く理解すれば、それを活用することもできるのです

例１

業界団体の自主基準を守っていれば法律違反にならないようにできる方法があります。
(公正競争規約、景品表示法)

ハードローでも、最近は、企業の主張や意見を取り入れて運用します

例２

法律に違反しても、関係省庁と合意して、行政処分ではなく自主的な解決で処理できる場合もあります(確約手続、独占禁止法)

違反行為も処分されずに処理できる場合もあります

例３

SDGsを積極的に取り入れていることを広く認めてもらうことができれば、経営上、プラスになります(ソフトロー)

ソフトローは、自社の積極的な取り組みと、関係団体との交渉・対話を続ける
ことによって、企業経営にプラスになることが多いのです

カスタマイズが可能です

・講義のみ、演習重視など、ご要望に応じてカスタマイズ可能です
・日程も、自由な構成が可能です（終日、半日×２回など）
・大人数の研修も、田村を中心とした優秀な講師陣を編成して対応可能です。

略歴

ブルッキングス研究所、アメリカ上院議員事務所客員研究員、ジョージタウン大学ロースクール兼任教授、慶應義塾大学法学部教授を経て、現在、慶應義塾大学名誉教授、慶應義塾大学KGRI特任教授。至善館教授。

• ハーバード大学国際交渉学プログラム・インターナショナル・アカデミック・アドバイザー
• ホワイト＆ケース法律事務所特別顧問（弁護士）、交渉学協会 理事長、日本説得交渉学会 会長

慶應義塾大学法学部卒、ハーバード・ロースクール修士課程修了。

専門は経済法、国際経済法、および交渉学。

実務教育としての「リーダーシップ基礎」の研究開発に取り組んでいる。

各省庁などの委員を務めるとともに、日米通商交渉、WTO（世界貿易機関）交渉等に携わった。

ダボス会議（世界経済フォーラム）の「交渉と紛争解決」委員会の委員等、最前線における国際交渉の活躍経験もある。

一方で、実務教育としての「交渉学」「リーダーシップ基礎」の開発に取り組んでいる。

主要著書

• 『交渉の戦略』ダイヤモンド社
• 『ビジュアル解説 交渉学入門』（共著）日本経済新聞出版社
• 『交渉学入門 ハーバード×慶應流』中公新書ラクレ
• 『戦略的交渉入門』（共著）日経文庫
• 『リーダーシップを鍛える「対話学」のすゝめ』（共著）東京書籍
• 『リーダーシップ基礎入門―傾聴力・対話力・交渉力・説得力を鍛える！』東京書籍
• 『13歳からの対話力』 くもん出版
• 『16歳からの交渉力』実務教育出版

研修実績

弁護士会、司法研修所、鎌倉市役所、日本政策投資銀行、日本生産性本部、日本弁理士会、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、NTTコムウェア、関西電力、東京電力、 JT (日本たばこ産業株式会社) 、野村證券、アメリカンファミリー生命保険会社、三菱東京UFJフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、りらいあコミュニケーションズ株式会社、 DIC株式会社、ソニー株式会社、株式会社メルペイ、川崎重工株式会社、キャノン株式会社、株式会社JTBコミュニケーションデザイン、JERAなど多数

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